「退職代行を使いたいけど、会社からしつこく連絡が来たらどうしよう…」と不安に思っていませんか。上司から直接電話がかかってきたり、引き止められたりする状況は避けたいですよね。この記事では、退職代行を利用した際に会社から連絡が来るのか、その理由と具体的な対策を解説します。
この記事を読めば、会社からの連絡を気にすることなく、スムーズに退職手続きを進める方法がわかります。万が一連絡が来てしまった際の正しい対処法も紹介するので、安心して退職代行サービスを利用できるようになりますよ。
退職代行を使えば会社からの連絡はほぼ来ません
結論から言うと、信頼できる退職代行サービスを利用すれば、会社からあなたに直接連絡が来ることはほとんどありません。退職に関するやり取りはすべて業者が代行してくれるため、あなたは会社と顔を合わせたり、話したりする必要なく退職できます。
業者が本人への直接連絡をブロックしてくれるから
退職代行サービスは、業務開始時に会社に対して「退職に関する連絡はすべて弊社が窓口となるため、本人への直接連絡はご遠慮ください」と明確に伝えます。法的な知識を持った業者が間に入ることで、会社側も無闇に本人へ連絡しにくくなります。
これにより、あなたは精神的な負担を感じることなく、退職手続きが完了するのを待つだけでよくなります。面倒なやり取りや気まずい会話から解放されるのが、退職代行の大きなメリットです。
万が一連絡が来ても応答する義務はありません
もし会社から電話やメールが来てしまっても、応答する法的な義務は一切ありません。退職の意思は代行業者を通じて伝えているため、あなたが直接対応する必要はないのです。うっかり電話に出てしまうと、引き止めや説得が始まってしまう可能性もあります。
着信があった場合は無視し、速やかに利用している退職代行サービスへ報告しましょう。業者が改めて会社側に連絡し、本人へコンタクトしないよう釘を刺してくれます。
退職代行を使っても会社から連絡がくる4つの理由
基本的には連絡が来ないとはいえ、いくつかのケースでは会社から連絡が入ってしまうこともあります。ここでは、退職代行を利用しても会社から連絡が来る可能性のある4つの主な理由について解説します。
退職の意思を直接本人に確認したいと思っている
特に退職代行の利用に慣れていない会社の場合、担当者が「本当に本人の意思なのか」と疑い、直接確認しようとすることがあります。これは退職の意思表示の正当性を確かめたいという会社の考えによるものです。
しかし、退職代行業者に依頼している時点で、あなたの退職の意思は明確に示されています。この場合も応答する必要はなく、業者に対応を任せるのが最善です。
引き止めや説得のために感情的に連絡してくる
直属の上司などが、あなたを引き止めたい一心で感情的に連絡してくるケースもあります。「話せばわかる」「考え直してほしい」といった個人的な感情から、会社の指示を無視して連絡してくるパターンです。
これは会社の公式な対応というより、上司個人の行動であることがほとんどです。こうした感情的な説得に応じる必要は全くなく、冷静に無視を貫きましょう。
貸与物の返却など事務手続きで連絡が必要な時
健康保険証や社員証、パソコン、制服といった会社からの貸与物の返却に関して、事務的な確認で連絡が必要になる場合があります。これはトラブルではなく、退職手続きをスムーズに進めるための必要な連絡です。
通常、こうした連絡も退職代行業者を通じて行われますが、緊急の場合や行き違いで本人に連絡が来る可能性もゼロではありません。その場合も、まずは業者に相談しましょう。
退職代行業者と会社の間で連絡が取れない場合
非常に稀なケースですが、退職代行業者が会社の担当者と何度試みても連絡が取れない場合、状況確認のためにあなたへ連絡が来る可能性があります。また、依頼した業者が悪質で、そもそも会社へ連絡していないというケースも考えられます。
このような事態を避けるためにも、実績が豊富で、連絡がスムーズな信頼できる退職代行サービスを選ぶことが重要です。業者選びが、トラブル回避の第一歩となります。
会社から連絡がくるのを防ぐための効果的な対策
会社からの不要な連絡は、事前の準備と対策でほとんど防ぐことができます。ここでは、安心して退職するために実践しておきたい、効果的な対策を4つご紹介します。
代行業者から本人へ連絡しないよう強く伝えてもらう
退職代行サービスに依頼する際、「会社には、本人へ絶対に直接連絡しないよう強く伝えてください」と念を押しておくことが大切です。あなたの強い意思を業者に伝えることで、業者もより強く会社側に要請してくれます。
ほとんどの優良業者は標準で対応してくれますが、自分の不安を解消するためにも、契約前にこの点をしっかり確認し、お願いしておくとより安心です。
弁護士が対応する退職代行サービスを利用する
弁護士または弁護士法人が運営する退職代行サービスを利用するのは、最も確実な方法の一つです。弁護士は法律の専門家であり、代理人として会社と交渉する権限を持っています。
弁護士から「本人への連絡は弁護士を通すように」と通知されれば、会社側も法的な重みを理解し、直接連絡してくる可能性は限りなく低くなります。未払い給与の請求なども同時に依頼できるメリットもあります。
事前に引き継ぎ資料を完璧に作成し共有しておく
「業務のことで聞きたいことがある」という理由での連絡を防ぐために、引き継ぎは丁寧に行いましょう。最終出社日までに、後任者や同僚が困らないような詳細な引き継ぎ資料を作成し、共有フォルダなどに保存しておくのが理想です。
貸与物の返却リストや各種パスワード、取引先の連絡先などをまとめておけば、あなたがいなくても業務が滞ることはなく、連絡が来る原因を根本から断つことができます。
会社の備品や保険証などは速やかに返却する
退職日が決まったら、会社から借りている備品や書類は速やかに返却しましょう。最終出社日に手渡しするか、後日まとめて郵送するのが一般的です。返却が遅れると、会社から催促の連絡が来てしまう可能性があります。
何を返却すべきかわからない場合は、事前に退職代行業者を通じて会社に確認してもらうとスムーズです。返却漏れがないように、チェックリストを作成するのもおすすめです。
もし会社から連絡が来てしまった時の正しい対処法
万全の対策をしていても、予期せず会社から連絡が来てしまうことがあるかもしれません。そんな時でも慌てず済むように、正しい対処法を知っておきましょう。冷静な対応が、問題を大きくしないための鍵です。
電話やメールは無視してOK
会社の電話番号や上司の携帯から着信があっても、絶対に出てはいけません。メールやLINEが来ても、返信する必要はありません。ネットの知恵袋などでも多くの人が言及していますが、基本的にはすべて無視するのが正解です。
一度でも応答してしまうと、「直接話せる」と会社に思わせてしまい、その後も連絡が続く可能性があります。毅然とした態度で無視を貫くことが大切です。
すぐに利用した退職代行サービスへ報告と相談を
会社から連絡があった場合は、その事実をすぐに利用中の退職代行サービスへ報告してください。いつ、誰から、どのような手段で連絡があったかを具体的に伝えることで、業者が迅速に対応してくれます。
報告を受け、業者は再度会社に対して「本人へ連絡しないように」と警告してくれます。すべての対応はプロに任せ、あなたは静観しているのが一番です。
あまりにしつこい場合は着信拒否やブロックも有効
業者から注意してもらってもなお、同じ人物からしつこく連絡が来るような悪質なケースでは、最終手段として着信拒否やSNSのブロックも有効です。自分の精神的な平穏を守るための自衛策として、ためらう必要はありません。
度重なる連絡はハラスメントにあたる可能性もあります。あまりに悪質な場合は、その旨も退職代行業者に伝え、さらなる対応を相談しましょう。
会社からの連絡を無視し続けることのデメリット
基本的に会社からの連絡は無視して問題ありませんが、ごく一部のケースでは、無視し続けることでデメリットが生じる可能性も知っておく必要があります。リスクを理解し、適切に対処しましょう。
退職届の受理など手続きが遅延する可能性がある
業務に関する連絡は無視して問題ありませんが、例えば「退職届の書式に不備があった」といった事務的な重要連絡まで無視してしまうと、退職手続きそのものが滞り、離職票の発行などが遅れる可能性があります。
連絡の要否を自分で判断するのは難しいため、どんな連絡でも一度退職代行業者に報告し、対応を仰ぐのが賢明です。必要な連絡であれば、業者が適切に仲介してくれます。
損害賠償請求や懲戒解雇のリスクが高まるかも
無断欠勤を続け、引き継ぎを全く行わずに会社に多大な損害を与えた場合など、極めて悪質なケースでは、会社から損害賠償を請求されたり、懲戒解雇処分を受けたりするリスクがゼロではありません。退職代行で訴えられるリスクを避けるためにも、最低限の義務は果たすべきです。
とはいえ、普通に退職するだけで訴えられることはまずありません。過度に心配する必要はありませんが、誠実な対応を心がけるに越したことはないでしょう。
実家や緊急連絡先に電話をかけられることも
本人と全く連絡が取れない状況が続くと、会社は安否確認などを理由に、事前に届け出ている実家や緊急連絡先に電話をかけることがあります。家族に退職の件を知られたくない場合や、心配をかけたくない場合は注意が必要です。
このような事態を避けるためにも、退職代行業者との連絡は密にし、会社との唯一の窓口が機能している状態を保つことが重要になります。
連絡トラブルを避ける退職代行サービスの選び方
会社からの連絡をはじめとする様々なトラブルを未然に防ぐには、信頼できる退職代行サービスを選ぶことが最も重要です。業者選びで失敗しないための3つのポイントを解説します。
弁護士や労働組合が運営しているサービスが安心
退職代行サービスは、運営元によって「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類に分けられます。このうち、弁護士や労働組合が運営するサービスは、団体交渉権や代理交渉権を持っているため、会社との交渉が可能です。
万が一トラブルが発生した際にも法的に対応できるため、より安心して任せることができます。特に精神的に限界で退職代行を考えているなら、交渉まで任せられる業者がおすすめです。
公式サイトで料金体系が明確に記載されているか
依頼してから「オプション料金」や「成功報酬」といった追加料金を請求されるトラブルが報告されています。公式サイトに料金体系が明記されており、「追加料金一切なし」と記載されている業者を選びましょう。
料金が安すぎるところは、サポートが手薄だったり、後から追加料金が発生したりする可能性があるので注意が必要です。相場を理解し、サービス内容と料金のバランスを見極めましょう。
過去の実績や利用者からの口コミ評判を確認する
その業者がどれだけの実績を持っているか、実際に利用した人の口コミや評判はどうかも重要な判断材料です。公式サイトの実績だけでなく、SNSや口コミサイトなど第三者の客観的な評価も参考にしましょう。
「連絡がスムーズだった」「丁寧に対応してくれた」といったポジティブな口コミが多い業者は信頼できる可能性が高いです。失敗しない退職代行の選び方を参考に、自分に合ったサービスを見つけてください。
まとめ：退職代行なら会社からの連絡を断てます
この記事では、退職代行を利用した際に会社から連絡が来るのか、その理由や対処法について詳しく解説しました。結論として、信頼できる退職代行サービスを選び、適切な対策を講じれば、会社からの連絡をほぼ完全に断つことが可能です。
万が一連絡が来ても、慌てず無視して業者に報告すれば問題ありません。会社とのやり取りによるストレスから解放され、新しい一歩を踏み出すために、ぜひ退職代行サービスを賢く利用してください。
退職代行と会社からの連絡に関するよくある質問
退職代行を使っても会社から直接連絡は来ますか？
基本的には来ません。退職代行業者が「本人への連絡は控えるように」と会社に伝えてくれるためです。ただし、会社の担当者がルールを理解していなかったり、上司が感情的になったりして連絡してくる例外的なケースはあります。
その場合でも、あなた自身が応答する義務はありません。連絡が来た旨を代行業者に報告し、すべて対応を任せましょう。自ら対応する必要は一切ないため安心してください。
退職代行サービスからの連絡を無視したらどうなる？
退職代行サービスからの連絡を無視するのは絶対にやめましょう。業者からの連絡は、退職手続きに必要な書類の案内や、会社からの伝言など、重要な内容である可能性が高いです。
連絡を無視し続けると、退職手続きがスムーズに進まなかったり、最悪の場合、業者が契約を解除してしまったりする恐れがあります。依頼した以上、業者とは密に連絡を取り合うようにしてください。
退職代行を使うとトラブルや訴訟に発展しますか？
適切に退職代行サービスを利用すれば、トラブルや訴訟に発展する可能性は極めて低いです。退職は労働者に認められた正当な権利であり、代行サービスを使ってその意思を伝えること自体に違法性はありません。
ただし、無責任な引き継ぎ放棄で会社に大きな損害を与えた場合など、ごく稀に損害賠償を請求されるケースも考えられます。常識の範囲内で誠実に対応していれば、過度に心配する必要はありません。
退職代行サービスはありえない行為でクズなの？
退職代行の利用は、決して「ありえない行為」や「クズ」なことではありません。パワハラや過重労働などで、自分の口から「辞めたい」と言い出せない状況に追い込まれている人にとっては、必要不可欠なサービスです。
労働者の権利を守り、心身の健康を保つための正当な手段の一つです。退職代行を利用することに罪悪感を抱く必要はありませんし、同僚への影響を過度に心配する必要もありません。
退職代行を使えば即日でいきなり会社を辞められる？
法律（民法627条）では、退職の意思表示から2週間が経過することで雇用契約が終了すると定められています。そのため、厳密な意味での「即日退職」はできませんが、多くの場合は残っている有給休暇を消化することで、実質的に即日から出社不要となります。
代行業者に依頼したその日から、あなたはもう会社に行く必要がなくなります。詳しくは、即日退職できるサービスを解説した記事を参考にしてください。
