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退職後の「社会保障」について勉強しよう!

退職後、すぐに次の職場が見つかれば問題ありませんが、なかなか見つからない場合もありますし、また、もう一度勉強がしたくて「学生に戻る」というケースもあります。しかし、すでに社会人として「独り立ち」を始めたあなたにとって、やはり「生活保障」を確保しておくことが必要です。そこで、退職後の生活保障の手段についてもしっかりと確認しておきましょう。

まず、退職後の生活保障として有名なのが「失業保険」ですね。人によって大きく異なりますが、基本的には「3ヵ月間、それまでのお給料の7〜8割程度」が支給されます。失業保険は、前の職場から「離職証明書」を発行してもらい、それを持って「ハローワーク」にいくことで申請が出来ます。その後、ハローワーク主催による「失業説明会」や「月に1回程度ハローワークに行く」などの条件をクリアしながら、手当が支給されるというものです。

また、出来るだけ次の職場や収入を確保するべきなのですが、退職金や預貯金がある場合は、それらを生活保障として活用しておきましょう。しかし、「どうしても生活が出来ない…」というのであれば、「生活保護」という方法もあります。ところが、「生活保護」を受けると様々な「生活規制」があることも知っておきましょう。

生活保護を受けると、まず「クレジットカード」などを作ることが出来ませんし、銀行で「ローン」を組むことも出来なくなってしまいます。また、「海外旅行」に行くことも禁止されてしまいますし、「車」や「不動産」を所有することも出来ません。つまり、「そんなお金があるなら生活保護は必要ないでしょ」という考え方ですね。さらに、生活保護を打ち切ったとしても、その後の数年間は「ブラックリスト」に載る可能性がありますので、こちらも生活をステップアップさせていく上で不利な材料になってしまうんですね。

ですので、出来るなら生活保護を受けることなく、計画的にこれまでの預貯金などを活用して次の職場や収入源を模索するようにしておきましょう。

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